不動産の基本調査サービス
建て替えか、リノベーションか。判断の前に、その土地と建物が今どういう状態にあり、何ができるのかを見極めます。活かす道がないと判断すれば、売却も含めて、正直にお伝えします。これからの選択肢を、整理してお渡しします。
【現地調査】
- 建物の配置、境界、道路状況、越境状況、接道状況、隣接地周辺状況など
- 道路・接道状況の確認
- インフラ設備状況の現地確認
【法務局】
※別途実費(閲覧料)がかかります。
- 公図(地図)、登記事項証明書、各種図面、隣接地の道路所有者、各種閉鎖資料、旧土地台帳の調査など
- 物件所有者の名義や抵当権の状況、共有名義の有無などの確認
- 地番上に未滅失登記が存するか確認
- 権利関係の調査(隣接所有者、境界線の確認など)
【役所】
- 都市計画、道路・水路、建築関係、開発関係、教育委員会、その他法令制限の確認など
- 建築基準法及び都市計画法による制限の確認
- その他、関連する条例・要綱・規則などの確認
【インフラ調査(ガス・水道・電力会社など)】
- 上水道、下水道、浄化槽、都市ガス、プロパンガス、電力会社など
- 道路の埋設状況の確認
【市場調査(土地・物件の所在する地域の需給動向の分析)】
- 対象不動産近隣の募集賃料及び稼働率の確認

調査結果は「不動産調査報告書」としてお渡しします。現時点で、その不動産がどういう状態にあり、どう使われているかを、事実として整理します。
調査結果をもとに、実際に何をするかを決める段階は、企画提案型コンサルティングとなります。


お申し込み

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後日、担当者よりご連絡いたします。詳細なご要望をお伺いの上、正式なお見積りをご提出いたします。
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